本人確認・組織情報の確認 (販売を行う組織)

売買の安全のために、販売を行う組織の確認を行っています。組織の情報が正しいことおよび、禁止商材に該当しないことを確認します。

トライアル

本人確認と組織情報の確認を行わなくても、社員の招待、レシーバーの設定、プロジェクト、ノート等の利用は可能です。リクエストにエントリーをして販売をするまでに本人確認と組織情報の確認を済ませてください。

本人確認と組織情報の確認

無料以外のリクエストにエントリーして販売を行うには、販売をする組織を作成し、担当者1名の本人確認と組織情報の確認を行うことが必要です。組織の設定の「セットアップ」から手続きを開始してください。

申請してから確認が完了するまでには時間がかかりますので組織を作成したらすぐに手続きを行うことをお勧めします。3営業日が目安です。

本人確認

組織メンバーの1人が本人確認を行ってください。個人ユーザーの登録情報が公的な身分証明書と一致していることを確認します。代表者である必要はありません。

以下の公的な本人確認書類1つと、本人確認書類を持った顔入りの動画をアップロードしてください。(学生証や社員証は使用できません)
氏名・住所・生年月日・性別・顔写真を確認します。

  • 運転免許証
  • 運転免許証がない場合 マイナンバーカード
    マイナンバーは個別に保存しませんが、画像や動画に含まれているとそのまま保存されてしまいますので、裏面のマイナンバーが映り込まないようにしてください。

おもて面・裏面・本人確認書類と顔の動画、の3つのファイルをアップロードしてください。(マイナンバーカードの場合は裏面はアップロードしないでください。)

おもて面
裏面
本人確認書類と顔の動画(明るいところで撮影してください)

組織情報の確認

*(アスタリスク)が記載されているものは公開プロフィールに転記され、全ユーザーに公開されます。

確認事項

  • 正式名称*
  • 本店の住所*
  • 代表者の氏名
  • ホームページまたはソーシャルメディア*
    組織の担当者がその組織に所属していることを、いずれかの方法で確認します。「1. ホームページのドメインとユーザーのメールアドレスのドメインの一致」「2. ソーシャルメディアにランド・ドメイン名を含む記事を投稿する」
  • 商材・サービス*
    禁止商材に該当する場合は利用できません
  • 本人確認をした人が写っている、店舗の外部・内部の写真

法人の場合

  • 法人番号

個人事業主の場合

  • 開業届の写し(画像データ)

公共団体・政府組織の場合

  • 委任状(アカウント登録者ご本人がアカウントへアクセスできるよう権限の委任を記載したもの)
  • 組織の運営規則等および組織の存在を証する書類
  • 定款または約款
  • 住所を証明するもの (政府・行政機関の名前で6ヶ月以内に発行された電気代、水道代、固定電話代の領収書、国税・地方税の領収書・納税証明書・社会保険料の領収書)

許認可が必要な業務の場合は登録を示す書類のアップロードが必要です

各地域・各国の法律に従ってください。下記は一部の例です。
  • 古物商許可証 (中古品、リサイクル品、古物の取り扱い等)
  • 旅行業登録票 (旅行代理店等)
  • 開設届出済証明書 (施術所等(鍼灸院、治療院、接骨院・整骨院))

  • 登録情報に変更が生じた場合はお手数ですが問い合わせフォームからご連絡ください。(例:氏名、住所の変更や法人の名義変更)
  • 確認書類はカメラで撮影するかスキャナでスキャンしてください。
  • 画像データはjpg, jpeg, png, HEICのいずれかの形式でアップロードしてください。
  • 動画データはmp4, movのいずれかの形式でアップロードしてください。
  • アップロードしたファイルは法律に従い、サーバーで安全に保管されます。